環境エネルギー対策資金

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連〉(環境・エネルギー対策貸付)」のご融資を通じて、非化石エネルギーの導入を図る中小企業のお手伝いをしています。

ご利用いただける方 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金の使いみち 非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金
融資限度額 7,200万円
ご返済期間 15年以内<据置期間2年以内>
利率(年) [特利A]、[特利C]
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
 

高崎市事業者用太陽光発電設備導入支援助成金

助成対象者

次の各号のいずれにも該当するもの

1.市内に有する事業所等において、事業を営む法人及び個人事業主 ただし、高崎市暴力団排除条例第2条第1項から第3号に該当する者、風俗営業(一部)や、フランチャイズ・チェーン方式をとる事業者、その他市長が不適当と認めるものは対象から除きます。

※事業所等とは、事業の必要から設けられた物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

※事業とは、物の生産、流通、販売サービスの提供など全ての経済活動をいいます。

2.高崎市税等に未納のないこと

助成対象となる設備

次の各号の全ての要件に適合したもの

1.太陽光電池の公称最大出力の合計値が10kw以上の太陽光発電設備であること。

2.日本工業規格(JIS)又は国際電気標準会議(IEC)規格に適合し、又は同等の性能を有するもの。

3.未使用品であること。(中古品は対象外とする)

4.自ら所有し、賃貸等の用に供しない土地及び建築物に設置されたもの。

5.設置にあたり、市内事業者と契約を締結しその工事が行われたもの。

※設置を行う市内事業者とは、太陽光発電設備の設置工事を業として行うものであって、次のいずれかに該当するもの。

(1)市内に本店を置く法人

(2)市内に支店、支社等を置き、かつ、本市に法人市民税を納税している法人

(3)市内に住所を有する個人事業主

助成金額

助成対象経費((1)設計費、(2)設備費、(3)工事費、(4)その他の経費)に3分の1以内を乗じて得た額とします。(1,000円未満の端数は切捨てとします。)その額が500万円を超えるときは、500万円を限度とします。

助成金申請について

平成25年度中に太陽光発電設備の導入を検討している事業者は10月31日(木)までに事前の申請が必要です。

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